地震による損害を補償するリースプラン

通常の動産総合保険に地震による衝撃損害、地震発生時の火災による損害、津波・噴火・噴石による損害を補償するプランとなります。
（※）ただし1事故・1契約あたり1,000万円または残存リース料の50%のいずれか低い額が限度となります。

取扱い条件

• 契約者さま ・医療機関
  ・動物病院
  ・介護事業所
• 対象となる商材 医療機器など事業用設備
• 支払限度額 1事故/契約あたり1,000万円または残存リース料の50％いずれか低い額

留意事項

• ・リース契約の場合、再リース期間中は適用されません。
• ・本プランの案内を停止する可能性もございます。予めご了承ください。

震災対策サポートプラン付きリースのFAQ

• • Q1ローン（割賦・立替払い）も対応していますか？

    はい。対応しております。支払限度額、取扱い条件はリースと同じです。

  • Q2契約できない地域はありますか？

    全国対応しております。（ただし離島は事前相談要）

  • Q3自宅兼事業所です。地震保険付き火災保険（家計向け）に既に入っています。医療機器も補償対象ですか？

    一般的に自宅兼診療所において、建物および家財を対象とした火災保険に加入している場合の地震保険（※）では、事業用の設備什器は補償の対象にはなりません。また、リース契約に付帯される動産総合保険は、地震による損害は免責となっているケースがほとんどであり、震災発生時にお客さまの債務は免除されませんでした。
    今回当社が新たに販売する「震災対策サポートプラン」は事業用の設備を対象としたリース資産を補償対象としており、罹災時に発生する物件の修理費用や解約違約金等の負担軽減が可能です。補償内容は取扱い条件をご参照もしくは弊社担当までお問い合わせください。
    
    ※建物や家財の損害の程度によって、一定の地震保険金が支払われます。また、その保険金の使用用途は限定されませんので、事業用資産の損害補填に充当できないわけではありません。

  • Q4全損に至らず、修理可能な場合はどのようになりますか？

    修理費用の50％（ただしその物件の残存リース料の50％限度）が支払われます。