デジタル化の波に乗り遅れないために…知っておきたい「DX」の基礎知識

ご存知の通り「DX」とはデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）を略したものです。
「企業をデジタルで変革する」という意味でとらえられています。今やＴＶや新聞で何度も見ているフレーズですね。

社会の大きな変化としてデジタル化の流れを実感する機会も増えています。国が進めるマイナンバーはその一つです。
個人的には20,000ポイントにつられてマイナンバーカードを取得したのですが、コンビニのコピー機で住民票が簡単に取れたのは小さな驚きでした。保険証としてはまだ利用していません…。

世界に目を向けてみましょう・・・スイスの国際経営開発研究所（IMD）の「世界デジタル競争力ランキング2022」によれば日本は29位と大きく出遅れています。世界のデジタル化の波に追いつくためにもデジタル庁ではまずマイナンバーを１丁目１番地に掲げ、普及させているのではないでしょうか。

「DX」の現状…先が見えない時代だからこそ

経済産業省では「DX」の意味を「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」 と定義しています。

2018年に経済産業省が「DXレポート」において「2025年の崖」というキーワードを使って日本企業に警笛を鳴らしました。もう5年近く前のことです。
同レポートでは「日本企業がDXを推進しなければ、2025年以降の5年間で、最大年間12兆円の経済損失が生じる」と記され、多くの企業に衝撃を与えました。

経済産業省が定義する「DX」の意味はもちろん理解はできるのですが、企業活動として具体的に落とし込むのは非常に難しい。「DX」とはいわゆる「改善」ではなく「変革」になります。益々難しいですね。

現代は「VUCAの時代」と呼ばれ、3年後、5年後に世の中がどのように変わっていくかイメージしにくい時代になりました。だからこそ変化に対応できるデジタルが重要なのですが、多くの企業でまだ具体的に何をどのようにすればよいか試行錯誤しているようです。デザイン思考をフルに活性化させて、イメージを広げていく必要がありそうです。

2022年10月、「DX 認定事業者」認定

弊社は2022年10月1日に経済産業省が定める DX 認定制度に基づく「DX 認定事業者」に認定されました。
→詳細は、弊社コーポレートサイトのプレスリリースをご確認ください。

DX認定はあくまで「DX」を推進するためのスタート台に立ったという位置づけに過ぎず、現在も「DX」を試行錯誤しながら進めています。
このため、皆さまと意見交換できればとてもありがたいと思っています。
先の見えない時代だからこそ、協業で乗り越えることも重要です。「DX」について意見交換したいというご希望があれば是非、ご連絡ください。

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