皆さんは「ふるさと納税」を利用したことはありますか？　最近では多くの雑誌や書籍で紹介され、ふるさと納税サイトのCMもよく見かけるようになりました。
そして2024年6月（今月）から所得税と住民税あわせて一人当たり4万円の定額減税が実施されます。ふるさと納税の控除限度額（寄付上限額）は影響があるのか、気になっている方も多いのではないのでしょうか。そこで今回はふるさと納税を使う５つのメリットや、2024年の定額減税の実施で影響はあるのかを解説していきます。

今さら聞けない「ふるさと納税制度」
ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。その結果、都会の自治体は多くの税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体にはあまり税収が入りません。そこで、今は違うところに住んでいても、自分が生まれて育った「ふるさと」に、自分の意思で納税できる制度があっても良いのではないか、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を重ね、2008年にふるさと納税が開始されました。「納税」という言葉がついていますが、実際には、都道府県、市区町村への「寄附」になります。

総務省ふるさと納税に関する現況調査結果（令和5年度）によると、ふるさと納税制度開始度利用件数は毎年右肩上がりであり、2022年度の納税寄付額は9,654億円(対前年度比:約1.2倍)と過去最高を更新しました。

「ふるさと納税」を使う5つのメリット
【POINT1】自分で寄附する自治体を選択できる
自分や家族の出身地や思い出にある場所など、自分で自由に寄附先を決めることができます。
全国多くの自治体が取り組みをしていて、寄附先が一番多い都道府県は北海道だそう！

【POINT2】寄附した自治体からお礼の品がもらえる
ふるさと納税で自治体に寄附をすると、寄附への感謝として返礼品がもらえます。
お肉、魚、お米、野菜や果物など、食品が多いですが、他にも工芸品、最近では体験型の返礼品もあります。

【POINT3】税金の一部が戻る/差し引かれる
一定の条件のもと、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税が控除されます。

【POINT4】寄附金の使い道を指定することができる
自治体によって内容が異なりますが、子育て支援や高齢者・障害者支援、動物愛護活動、文化産業振興、環境保全などに利用できるよう選択肢を設定しています。
特に選べない方のために指定しないという選択肢を設けている自治体も多いです。

【POINT5】ワンストップ特例制度で簡単に申請ができる
納税先の自治体が1年間で5自治体以内であれば、確定申告を行わなくても、ワンストップ特例制度によりふるさと納税の寄付金控除を受けられます。なお利用には、寄付先の自治体に申請書等の必要書類を申請期間内に提出する必要があるのでお忘れなく！
ワンストップ特例制度が適用されることで所得税からの控除は発生せず、翌年の6月以降～に支払う住民税から自動に控除されます。

定額減税で、ふるさと納税の限度額に影響があるの？
定額減税が始まり、今年（令和6年度）は限度額が減額されるのでは？と心配されている方もいるのではないでしょうか。ふるさと納税の上限額は、定額減税前の所得割額が基準となっているので、影響はでません。定額減税による影響は一切考える必要がなく、これまで通りと同様のルールで控除限度額（寄付上限額）が計算できます。令和7年度分の住民税から定額減税がある一部対象者は、限度額の上限には注意が必要ではありますが、概ね、令和7年度以降も限度額には影響を受けないものとされています。

今年も変わらず魅力的な返礼品を楽しもう
ふるさと納税は魅力的な返礼品が多く、どれにしようとあれこれ悩む時間も楽しみのひとつ。この記事を見て興味を持たれた方、さまざまなふるさと納税サイトに全国の返礼品の紹介がより詳しく紹介されています。ぜひご覧になってみてはいかがでしょうか？