現代社会において、情報の価値はますます高まっています。その中でも「個人情報」は、私たちの生活やビジネスに密接に関わる重要な情報資産です。しかし、個人情報の範囲や、どのように取り扱うべきかについては、意外と曖昧なまま運用されている場面も少なくありません。
そこで今回は個人情報に関して、ビジネスシーンで取り扱う個人情報の例「名刺」を挙げながら解説していきます。

個人情報に該当するものは何か？

個人情報保護法（正式名称：個人情報の保護に関する法律）では、個人情報を「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」と定義されています。つまり、単に名前だけでなく、住所、電話番号、メールアドレス、顔写真、マイナンバー、運転免許証番号なども含まれます。
また、個人を識別できなくとも、他の情報と組み合わせることで個人を特定できる場合も、個人情報として扱われます。例えば、従業員番号や会員番号自体は一見匿名でも、社内のデータベースと照合すれば個人を特定できるため、これらも個人情報です。
さらに、個人情報の中でも特に慎重な取り扱いが求められる「要配慮個人情報」（例：人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴など）も存在します。これらは本人の同意なく収集・利用することが原則禁止されています。
このように個人情報に該当する情報は多岐に渡ります。また、情報を組み合わせることで個人情報に該当するケースもあるため、個人情報かどうか判断する際は注意が必要です。

■個人情報の具体例

個人情報保護法の内容

個人情報保護法は2003年に制定され、社会状況や技術の進歩に合わせて何度も改正されています。主な目的は、個人情報の適正な取り扱いを定め、個人の権利利益を保護することです。以下に、法の主なポイントをまとめます。

直近では2022年に改正がおこなわれており、個人情報の国外提供に関する規制の強化や、仮名加工情報・匿名加工情報の新設など、データ利活用と個人保護の両立を目指した内容も盛り込まれています。企業や団体のみならず、個人事業主や小規模事業者にも適用されるため、規模の大小を問わず遵守が求められます。
個人情報保護法では3年ごとの見直しが規定されており、現在 改正に向けた検討がおこなわれています。AI等技術の進歩や社会情勢を踏まえ改正がおこなわれるため、今後の動向を注視していく必要があります。

身近な名刺データ取扱時の注意点

ビジネスシーンで日常的に交換される名刺には、氏名、会社名、役職、連絡先など、多くの個人情報が記載されています。そのため、名刺自体も立派な個人情報です。特に最近は、名刺管理アプリの普及やクラウド上でのデータ管理が一般化する中で、名刺データの取り扱いには一層の注意が必要です。名刺データを取り扱う際の主な注意点は以下の通りです。

名刺交換はビジネスシーンで日常的におこなわれますが、相手の個人情報を預かる責任が伴います。情報管理の意識を持ち、個人情報保護法やガイドラインに則った適切な取り扱いを心がけましょう。

まとめ

個人情報は、私たちの社会的信用や安心に直結する大切な資産です。個人情報保護法の定義やルールを正しく理解し、特に身近な名刺データの管理には細心の注意を払いましょう。個人情報を適切に取り扱うことは、信頼される組織・個人であるための基本です。今後も法改正や社会状況の変化に注意を払い、最新の知識をアップデートし続けることが重要です。