シャープファイナンスでは、事業用としてリース物件を使用する法人や個人事業主、各種団体を対象にリース契約の取扱いをしています。本コラムでは、当社で取扱いが可能なリース契約の対象者について詳しく解説していきます。

取扱い可能なリース契約の対象者とは
シャープファイナンスで取扱い可能なリース契約は、事業用として使用するリース物件であることが前提となります。契約対象者となるのは、法人（株式会社・医療法人など）、個人事業主（クリニックや美容室、税理士事務所、個人商店など）、 商工会・マンション管理組合・労働組合・協同組合・政治団体などの任意団体です。
例えば、法人がPCや複合機を導入するケースやマンション管理組合が防犯カメラや清掃機器を導入するケースなどが該当します。個人事業主であれば、クリニックの医療機器や美容室の設備を導入するケースなどです。
任意団体についても、団体の目的や活動実態、物件の使用用途等がしっかりと確認できれば契約の対象となります。任意団体の場合、団体の規約や総会の議事録等の確認を依頼することがありますが、判断に迷った場合にはまず当社の営業担当者にご相談ください。なお、いずれの契約対象者の場合でも、ご契約の際には申込審査が必要となります。

リース契約の対象外となる顧客
リース契約の対象者についてご案内してきましたが、一方でリース契約の対象外となる顧客もいます。会社員など個人事業主として事業をしていない個人や、任意団体の中でも学生が主体となって運営する団体などは対象外となります。例えば、趣味のサークル活動や学生のみの団体がイベント用に機材のリースを希望するケースでは、事業用としての使用目的が認められません。また、在籍するメンバーが入れ替わった場合に団体の存続が困難な可能性があるため、契約の継続性や支払いの観点から、当社では契約対象外としています。

契約までの流れとポイント
リース契約可能な対象者かどうかを検討する際は、まず事業用として物件を使用するのかどうかを確認してください。その上で、契約対象者としての条件を満たしているかを当社で判断します。法人であれば登記情報があるか、個人事業主であれば事業実態を確認できるか、任意団体であれば活動実績や目的を確認できるかなどです。また個人事業主や任意団体の場合は、判断の際に代表者のお名前（フルネーム）が必要となります。

リース契約の流れは、①審査 → ②契約締結 → ③検収確認 → ④リース開始というステップで進みます。審査依頼時には、希望する物件の種類や使用期間、設置場所などをお伝えください。

取扱い可能なリース契約の対象者について、今回初めて認識された方、すでにご存知だった方もいらっしゃると思いますが、今後お客さまとご商談される上で気になる点がありましたら、お気軽に当社営業担当までご相談ください。