「今年も確定申告の季節！」と、近年身近で聞くことの増えたこの言葉。今まで確定申告にご縁がなかった人、手続きをしたことがなかった人にとっては、自分に関わりがあるのかもピンとこないかもしれません。そこで今回の記事では、まず確定申告の基本的な内容について解説していきます！

そもそも確定申告ってなに？

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得に対する納税額を計算して税務署に申告する手続きをいいます。確定申告の手続きには、税金を納める「納税申告」と場合によっては確定申告を行うことで支払いすぎた税金が戻ってくる「還付申告」の2つがあります。1年間の所得に対して予定納税額または源泉徴収税額が多ければ税金の還付が受けられ、納税額が少なければ不足分を納税しなければいけないというものです。

確定申告には期限が設けられており、通常は毎年2月16日から3月15日までですが、土日や祝日に被る場合は次の平日まで期限が延長されます。今年（2025年）は3月15日が土曜日なので、3月17日の月曜日が締め切りになりますね。

会社員やアルバイトのように勤務先から給与を得ている給与所得者は、勤務先が本人に代わって年末調整をして所得税の納付を行ってくれる場合がありますが、個人事業主やフリーランス等の事業所得がある人、会社員でも給与以外の所得がある人は基本的に確定申告をする必要があります。

確定申告と年末調整の違いは？

・まず、年末調整とはなにか？
年末調整とは、従業員の毎月の給与から天引きされている所得税は概算の税額であるため、企業が11月頃から過不足分の調整をするという仕組みです。
本来であれば所得税の調整は確定申告で行いますが、一般的に会社員は企業が年末調整を行うことで精算が完了するため、基本的には確定申告が免除されます。

・年末調整と確定申告の違いは？
確定申告と年末調整は、どちらも所得税を確定させるという目的は同じですが手続きを行う人や時期に違いがあります。確定申告は翌年の2月～3月の指定期間内に個人が直接税務署に申告しますが、年末調整はその年の11月～12月にかけて雇用主である企業が税務署に申告をします。
しかし、年末調整では適用できない控除もあるため、そのような場合には企業が年末調整を行っていても個人で確定申告をする必要があります。

確定申告が必要な人はどんな人？
それでは、確定申告が必要な人とはどんな人なのでしょうか？
ここでは代表的なケースについてみていきます。あくまでも代表的な例の紹介となりますので、確定申告が必要かどうか不安な方は税務署に確認するようにしてください。

【確定申告が必要な人】
・個人事業主やフリーランスで事業所得が48万円を超える人
・給与の年間収入が2,000万円を超える人
・副業の所得が20万円を超える人
・収入源が複数ある人
・給与所得者だが会社が年末調整をしていない人
・一定額の公的年金を受給している人

【確定申告をする必要がない人】
・会社員で給与の年間収入が2,000万円以下、かつ副業などの年間所得が20万円以下の人
・年金に係る雑所得が年間400万円以下かつ年金以外の所得が年間20万円以下の人
・個人事業主やフリーランスで事業所得が48万円以下の人

【確定申告をすることで還付を受けられる可能性がある人】
確定申告をしなくても問題はありませんが、確定申告をすることで還付が受け取れる可能性がある例がこちらです。以下に該当する方は確定申告を行うことを検討してみてもいいかもしれません。

・1年間の医療費支払いが10万円を超える人
・住宅ローン控除を申請した人
・ふるさと納税ワンストップ特例を利用していない人
・事業で赤字が出た人
・その年の途中で退職し、年内に再就職していない人

まとめ
この記事では、確定申告の基本的な内容から年末調整との違い、確定申告が必要な人についてご紹介しました。フリーランスや個人事業主以外にも確定申告が必要な人、あるいは確定申告をすることで控除が受けられる人がいることをご理解いただけたと思います。ご自身の状況を一度確認し、わからない点がある場合には税務署などに相談してみるようにしてください。